テレワークできず出勤が必要だった業務は?

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鈴与はこのほど、「コロナ禍のテレワークに関するインターネット調査」の結果を発表した。同調査は6月12日〜14日、テレワークを実施している都内の企業に勤め、かつ契約書に関わる会社員の男女300名を対象にインターネットで実施した。

出勤しなければいけなかった業務は、具体的にどのような業務か尋ねたところ、「契約書などの文書作成/押印業務」(70.3%)が最も多かった。2位は「経費処理や社内承認が必要な文書作成/押印業務」(44.3%)、3位は「紙の文書を取り扱う業務」(44.0%)だった。

テレワークに対してどのように感じているか聞くと、「契約書の作成が困難」(男性50代 情報システム)、「捺印関係で時間や調整ごとが増えた点が不満」(男性50代 販売・営業)、「紙での業務をなくしてほしいと思った」(女性30代 販売・営業)、「ハンコ文化がなくなれば、どの業種でもテレワークが進みそう」(女性40代 経理・財務)といったコメントが寄せられた。

テレワークで業務を行う際、出勤しているときよりも手間や時間がかかる仕事について尋ねると、42.7%が「契約書などの文書作成/押印業務」、36.3%が「紙の文書を取り扱う業務」(36.3%)、31.3%が「経費処理や社内承認が必要な文書作成/押印業務」と答えた。

契約書関連業務(作成/締結/管理)を一括で解決できるシステムがあると、テレワークの推進や残業時間の抑制など働き方改革につながりやすいと思うか尋ねたところ、54.3%が「つながりやすくなると思う」、39.3%が「少しはつながりやすくなると思う」と回答した。合わせると9割以上が契約書関連業務を一元管理できると、働き方改革につながりやすいと考えていることがわかった。