児相通告過去最多ペース　２０２０年上半期、虐待疑い241人　長崎県警まとめ

　今年上半期（1～6月）で、虐待の疑いがあるとして長崎県警が児童相談所（児相）に通告した18歳未満の子どもは、前年同期比61人増の241人に上り、過去最多だった2019年（443人）を上回るペースで推移していることが2日、県警のまとめで分かった。
　少年課によると、認知件数は241件（前年同期比47件増）で、通告件数は139件（同38件増）。通告の内訳は心理的虐待が157人（同41人増）で最多で、身体的虐待が53人（同11人増）、ネグレクト（育児放棄）が31人（同9人増）だった。心理的虐待のうち、子どもの前で配偶者らに暴力を振るう「面前DV」が146人を占めた。暴行や傷害容疑で摘発した事件は6件（容疑者7人）だった。
　新型コロナウイルスの感染拡大で経済的に困窮したり自宅に親子でいる時間が増えたりして、虐待リスクが高まることが懸念されているが、同課は「通告件数の増加と、新型コロナ禍との因果関係は不明確」と説明。一方で「社会全体の児童虐待に対する意識が高まっていることは間違いない」としている。