来年度の長崎市税収　最大72．5億円減と試算　新型コロナで給与所得減など影響

　定例長崎市議会は3日、総務、教育厚生、環境経済、建設水道の4常任委員会が始まった。市は総務委で、新型コロナウイルスの影響を考慮して試算した、来年度から2025年度までの税収見込みを報告。来年度の税収は本年度当初予算から最大72億5千万円減少の474億3千万円となる見通しとなった。
　税収見込みは、市の推計人口や内閣府の経済成長率のデータ、日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）などの数値を基に算出。市は中期財政計画や、次年度以降の予算編成に生かしたい考えだ。
　来年度に減収する見込みの72億5千万円のうち、法人市民税は18億8千万円、個人市民税は18億2千万円がそれぞれ減少。新型コロナに伴う給与所得減少などが大きく影響し「リーマン・ショック以上の落ち込み」（同市）となった。一方、減収見込みのうち固定資産税と都市計画税の徴収免除分37億4千万円は、国の交付金で補てんするとした。
　22年度から25年度まで4年間の年間税収見込みは、500億～510億円前後で推移した。いずれも、昨年度決算額の553億8千万円を1割弱下回る数値となった。
　委員からは減収を受けた対応を尋ねる質問が上がった。市は国の交付金の活用や市有地の売却益、検討中の宿泊税の導入などを対策として挙げた。