9月4日は17時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が1件（倒産1件）発生、2月からの累計は、全国で454件（倒産406件、弁護士一任・準備中48件）に達した。
月別推移では2月2件、3月22件から4、5月は80件台に急増。6月は単月最多の103件が発生したが、7月は80件、8月は67件と前月を下回って推移、9月は4日までに13件が発生した。
このほか、集計対象外だが、負債1,000万円未満のコロナ関連の小規模倒産は累計18件。
感染者数の推移と同様に、コロナ関連の破たんも一進一退が続いている。支援に依存しながら経営を維持している企業は多く、悪影響が長引けば長引くほど、体力の乏しい企業の脱落が加速する可能性がある。引き続き、コロナ関連破たんの動向は予断を許さない状況となっている。
【都道府県別】 ～ 東京都が突出、長野県で10件目が発生 ～
9月1日にこれまで発生ゼロだった高知県で初めて発生し、全都道府県に広がった。
このうち、東京都が116件（倒産107件、準備中9件）に達し、全体の4分の1（構成比25.5％）と突出。以下、大阪府42件（倒産36件、準備中6件）、北海道25件（倒産25件）、愛知県23件（倒産22件、準備中1件）と続く。
4日は長野県で10件目となるコロナ関連破たんが発生した。ビジネスホテルを経営していたが、競合の激化から業績が悪化し、債務超過状態が続いていた。さらに新型コロナで利用客が急減し、4月から休業していた。10件以上の発生は長野県を含めて12都道府県となった。
【業種別】 ～ 飲食業が66件で最多、アパレル関連51件、宿泊業45件で続く ～
業種別では来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が66件で最多。次いで百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が51件、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が45件と、3業種が突出。このほか、飲食業者向けなどの売上減少が影響した飲食料品卸売業も23件発生している。
【負債額】
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した406件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で163件（構成比40.1％）。次に、1千万円以上5千万円未満102件（同25.1％）、5千万円以上1億円未満64件（同15.7％）、10億円以上43件（同10.5％）、5億円以上10億円未満34件（同8.3％）の順。
負債1億円未満が166件（同40.8％）を占める。一方、100億円以上の大型倒産も3件発生し、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。
【形態別】
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した406件の形態別では、破産が356件（構成比87.6％）で最多。次いで、民事再生法が30件（同7.3％）、取引停止処分20件（同4.9％）だった。
「新型コロナ」関連倒産の8割以上を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまる。
業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
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