ドローン無線中継システムによる遭難者の位置特定‐ソフトバンクがデモ公開

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ソフトバンクは8月31日、千葉県市原市勝間にある双葉電子勝間ラジコン飛行場において、遭難事故や災害の発生時に活用できる「ドローン無線中継システム」によるデモンストレーションを報道関係者向けに行った。

同システムは、災害で通信障害が発生している携帯電話サービスエリアを迅速に復旧させることや、遭難事故において遭難者や行方不明者の位置特定を実現するために、ソフトバンクと東京工業大学によって共同開発された。

被災地の携帯サービスをいち早く復旧させる

「開発の契機となったのは東日本大震災」と、東京工業大学 特任教授 ソフトバンクフェロー兼任 藤井輝也氏は語る。

2011年3月11日に発生した東日本大震災によって、約4000の携帯基地局が倒壊してシステムダウンし通信障害が発生した。復旧作業も最長1カ月にも及んだという。

これを受け両者は2016年、災害に対する「備え」として、短時間での運用開始かつ大きなサービスエリアの確保を可能とする「係留気球無線中継システム」を共同開発した。

「係留気球無線中継システム」は、被災地で子機(無線中継局)を載せた気球を浮上させ、最寄りの携帯基地局と親機(無線中継局)を接続することで、無線中継エリアが構築され被災者の携帯サービスが使えるようになるもの。

6時間から半日程度で運用開始でき、気球が100m浮上すると半径(最大)10㎞の無線中継エリアが構築される。また、扁平型の気球で風の影響を受けいにくい構造になっており安定して空中に滞在することができる。まさに携帯基地局が宙に浮かんでいるイメージだ。

しかし一方で、近年、台風や大雨などの異常気象による水害が多く、今まで以上に迅速に携帯サービスの復旧が求められるようになったという。

そこで両者は、気球から機動性の高いドローンへと変更した。ドローンなら運搬・設置が容易かつ被災地到着後1時間以内の運用開始が可能で、100~150mの高さまで飛行することができる。

しかしまだバッテリーの問題があった。両者が開発したドローンは一回の充電で最大30分程度しか運用することができず、30分ごとに充電して再び飛ばす、といった運用方法では無線中継エリアが構築されたとは言い難いだろう。

そこで、この課題を解決するため両者は、電力を地上から有線で供給できるドローンを開発した。

地上から電力を供給し続けることにより、24時間連続飛行が可能になった。また風速15m/s以上の対風速性能も確認されている。