新生児への独自給付金　大村市「前向きに検討」

　定例大村市議会は10日、一般質問を続行。5人が登壇した。園田裕史市長は、国民1人当たり10万円を配る国の特別定額給付金の対象とならなかった新生児らに市独自の給付金を支給することについて、「前向きに検討したい」と述べた。中崎秀紀議員（進風おおむら）に答えた。
　特別定額給付金は、今年4月27日の基準日時点で住民基本台帳に記載されている人が対象。県は9月定例県議会に提出した本年度一般会計補正予算案に、基準日の後の出産に独自に給付金を支給する市町に対し半額補助する事業費を盛り込んでいる。取材に対し園田市長は、「いつまでに生まれた子を対象とすべきか、期間については重く受け止めしっかり考えたい」と述べた。