IRで民間団体検討　ビジネスで地元企業つなぐ　長崎県

　長崎県の中村法道知事は16日、誘致を目指しているカジノを含む統合型リゾート施設（IR）について、IR事業者と地元の民間企業をビジネス面でつなぐ民間団体の設立を検討していることを明らかにした。
　県議会一般質問で外間雅広議員（自民）に答弁した。
　県によると、IRは施設建設や運営、観光・レジャー、輸送など業種が広範囲にわたり、県内を含め九州内で新たな雇用創出やビジネスチャンスを期待できるという。
　知事は「官民を挙げて誘致に向けた機運を盛り上げ、その経済効果を最大化させて地域に波及させる体制づくりが重要」と強調。九州地方知事会と経済団体でつくる「九州地域戦略会議」の下に設けた「九州IR推進プロジェクトチーム」を発展させ、「多種多様な物品やサービスの調達についてビジネスマッチングなどを担う民間団体の設立に向け、九州や県内の経済界と検討を進めている」と明らかにした。