「アジア初」をうたう洋上風力発電の専門人材育成機関「長崎海洋アカデミー（NOA）」が10月に開講する。長崎大学内にワークショップ用の水槽を備えた拠点が完成。全国各地で洋上風力プロジェクトが加速する中、運営団体は5年間の育成目標を当初の750人から1600人に引き上げた。
NOAは、建設業や情報関連業、金融機関など約70社でつくるNPO法人長崎海洋産業クラスター形成推進協議会（坂井俊之理事長）が運営。当初2年間の事業費5億円は日本財団と県、長崎大、長崎総合科学大、同協議会が拠出した。
拠点は文教キャンパス（長崎市文教町）内に設置。約140平方メートルの講義室には、砂を敷いて海に見立てた水槽があり、模型を組み立て、作業工程を学べる。さまざまな企業の技術者や担当者が交流できるよう休憩スペースも備えた。
カリキュラムは、先進国オランダの育成機関のノウハウを取り入れ、日本の制度に合うように策定した。海洋工学の専門家や民間企業の実務経験者らが講師を務める。
本年度は総論コースを4回（1人1回2日間、定員各20人）開催。新型コロナウイルス感染防止のため年内はオンラインで実施し、来年は集合形式と現場見学を予定している。さらに、事業開発やファイナンスなど業態別の4コースを設定。受講料は県内会員企業の場合1コース5万円。全コース受講を希望する人もいるという。先行して主に地元企業向けに総論コースを開き、43人が受講した。
また同協議会は、実際の海で機器テストや実証試験を行う「フィールドセンター」を県内に設けるため、地元漁協などと調整中。事業者の手続きの負担を軽減し、使いやすい環境を提供する。
同協議会の集計によると、洋上風力発電は全国40カ所以上の海域（うち九州9海域）で計画され、総投資額は12兆円（同2兆円）を超える。五島市沖や西海市江島沖で進む本県は「トップランナー」（同協議会）だが、全国的に専門人材が不足している。国内で海洋開発に携わる技術者は約2千人。日本財団の試算では、2030年に発電容量を10ギガワット（原発10基分相当）まで引き上げる国の目標を達成するには、8600人以上が必要になる。
問い合わせや受講申し込みは同アカデミー（電095.800.2875）。
