大阪地裁へ民事再生法の適用を申請していた旭東ホールディングス（株）（TSR企業コード:570057078、法人番号:6120001000361、大阪市旭区新森６－２－１、設立１９４９（昭和２４）年１０月、資本金３０００万円、北村文秀社長）は９月１７日、大阪地裁より民事再生法の申請が棄却され同日、破産開始決定を受けた。破産管財人には松本洋介弁護士（桜橋法律事務所、大阪市北区堂島２－２－２、電話０６－６３４４－５１９８）が選任された。
負債総額は約６４億円（民事再生法申請時点）。
１９４９年、旭東電気（株）の商号で設立。住宅用分電盤用の安全ブレーカや小型漏電遮断器の製造を手掛け、住宅設備機器メーカーなどに販路を構築し、１９９２年３月期には売上高３１９億９６６５万円をあげていた。その後、２０１３年頃から香港・中国の現地法人が手掛ける車載用スイッチ事業での投資回収が難航し、赤字決算が慢性化。資金不足もあり、当社グループが資金援助するようになっていた。
こうしたなか、グループ再編を目的に２０１８年には会社分割で新たに旭東電気（株）（TSR企業コード:032102984、法人番号:6120001214548、大阪市旭区）を設立し、事業の大半を移管。当社は現商号に変更し、以降は持株会社として有価証券の運用および不動産賃貸にシフトしていた。
しかし、２０２０年に入り「新型コロナウイルス」の影響から、香港・中国の現地法人の資金不足に拍車がかかり、資金援助を行っていた当社グループの資金繰りも逼迫。４月２８日には中核事業会社である旭東電気が大阪地裁に民事再生法の適用を申請していた。
その後、８月３１日付けで旭東電気は東証１部上場の加賀電子（株）（TSR企業コード:290589398、法人番号:4010001001752、東京都千代田区）との間でスポンサー契約を締結。当社は支援の対象外となり、新たなスポンサーからの支援見通しがなく、単独での事業再生は困難と判断し、今回の措置となった。
なお、旭東電気は、スポンサーからの支援を受け、事業を継続している。
