五輪「コロナ収束前提」自治体アンケート 大井川茨城県知事と水戸市長は「開催すべき」

© 株式会社茨城新聞社

新型コロナウイルスの影響で延期となった東京五輪・パラリンピックについて、都道府県知事と道府県庁所在市の市長の計93人のうち、少なくとも約2割に当たる18人が、新型コロナの収束や万全の対策が来夏の開催の前提と考えていることが19日、共同通信のアンケートで分かった。

アンケートで大井川和彦知事は「開催するべき」と回答した。茨城県では、県立カシマサッカースタジアム(鹿嶋市)がサッカー競技会場になっており、大会に向けた準備が進んでいることも踏まえ、「1年後の状況は予断を許さないが、会場県として魅力ある大会にするために、努力していきたい」と理由を説明。本県は、水泳や体操などのベルギー選手団、柔道やトライアスロンなどのスイス選手団の合宿地となる予定で、ベルギーとベトナムの両国が、ホストタウン登録もしている。

水戸市の高橋靖市長も、「開催すべき」と回答。同市は、陸上やバスケットボールのベルギー選手団の合宿地となる予定で、理由について、「感染症からの市民の安全確保を最優先としながら、国が開催できると判断したものについては、可能な限り協力し、地域の活性化につなげていきたい」と答えた。