昨年４月の相模原市議選南区選挙区で白票数が改ざんされた事件で、横浜簡裁は４日までに、公職選挙法違反（投票増減）の罪で略式起訴された同区選挙管理委員会の元事務局長（６０）に罰金３０万円、元次長（５７）に罰金２０万円の略式命令を出した。略式起訴・略式命令は３日付。一方、神奈川県警が同容疑で書類送検した元副主幹＝当時（５３）、昨年１２月に死亡＝は容疑者死亡で不起訴処分となった。
起訴状によると、２人は共謀し、同選挙区の開票作業終盤で実際の投票総数が投票者総数より６票多かったことからつじつまを合わせることを考え、白票を８票少なくするとともに有権者が持ち帰った票数に２票を加え投票数を減少させた、とされる。
略式命令を受け、市は今後、懲戒処分について検討するという。市選管事務局は「現時点で事実確認できていないが、事実であれば厳粛に受け止めなければならない。同じような事態が二度と起きないよう、再発防止に努めたい」とコメントした。
改ざんは、同選挙区で最下位当選者に０・６６１票差で次点となった候補の異議申し出を受けて行われた一部の票の再点検で発覚。市選管が昨年８月、同容疑で県警に告発していた。
投票数の改ざん問題では、２０１４年の衆院選開票作業で仙台市青葉区選管が白票数を水増しするなどし、当時の選挙課長が罰金５０万円、係長が罰金４０万円の略式命令を受けた。
