長崎県議会予算決算委員会は24日、総括質疑をし計9人が登壇。県は新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に、企業や介護福祉施設などに無償提供している健康管理アプリ「N-CHAT（エヌチャット）」について、16日時点で208件の申し込みがあったことを明らかにした。下条博文委員（自民）の質問に中田勝己福祉保健部長が答えた。
県によると、健康管理アプリは長崎港停泊中にクラスター（感染者集団）が発生したクルーズ船で活用され、乗組員の重症化リスクの早期察知に役立った。エヌチャットはアプリの知見を基礎に、介護施設での活用を想定し開発された。職員や従業員らにスマートフォンで体温、せき、喉の違和感など16項目の症状の有無を毎日入力してもらい体調を管理。管理者は一覧表やグラフで全体の傾向を把握でき、早期発見や在宅勤務に切り替えるなど感染症予防対策に活用する。
16日時点の申込件数の内訳は企業・各種団体53件、介護施設や障害者施設67法人、県立学校88件。中村法道知事は「介護施設や企業で感染拡大を防ぐために導入を促す必要がある。多くの県民にエヌチャットの活用を促したい」とした。
