いじめ認知、役割明記　県教委、学校現場対応で指針原案

Published
2020/09/30 06:00 (JST)
Updated
2020/09/30 10:31 (JST)

　いじめ認知の独自の基準策定を進める県教委は29日、「いじめの認知から解消までのガイドライン（仮称）」の原案を、県いじめ問題対策委員会（高橋高人委員長、5人）で初めて示した。学校現場の認知態勢を早急に整備するため、職員や管理職ごとの役割を明記した。

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