行政のデジタル化推進　ICT活用、枠組み超えて連携を　長崎県庁で初会合

　県行財政改革懇話会（会長・小林透長崎大副学長、13人）は2日、長崎県庁で初会合を開き、県は新たに来年度から5年間で取り組む行革推進プラン案を示した。「行政サービスや庁内業務のデジタル化の推進」などを方針に盛り込んだ。
　▽挑戦と持続を両立する行財政運営▽行政のデジタル化と働き方改革▽多様な主体との連携と人材育成－が取り組み方針の大きな柱。人口減少や高齢化などが進む中、従来の考え方では行政サービスの維持が困難になると指摘。情報通信技術（ICT）などを活用しながら公・共・私の組織の枠組みを超えて連携し、施策を構築していくとしている。
　会合では、委員から「意思決定プロセスを変えていくべきだ。従前のものをデジタル化しても駄目」などの意見が出た。懇話会は来月上旬までに2回の会合を開き、県が委員の意見を踏まえた素案をまとめ、11月の県議会定例会に提出。パブリックコメントを経て最終案を2月定例会に提出し、年度内に策定する。
　2016年からの現行プランは今年が最終年度。県新行政推進室によると、63の取り組み項目のうち3項目を既に達成し、54項目が順調に進捗（しんちょく）、6項目が遅れているという。