長崎労働局は2日、8月の有効求人倍率（季節調整値）が前月比0.02ポイント減の0.91倍だったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で求人が減っていることを踏まえ、情勢判断は前月に引き続き「厳しい状況にある」とした。
1倍台を下回るのは4カ月連続。有効求人数（同）は前月比1.5％増の2万1459人。有効求職者数（同）は同3.6％増の2万3582人。
新規求人数（原数値）は前年同月比24％減の6982人。新型コロナの感染拡大に伴い休業している事業所や、感染リスクを低減するために求人募集を見合わせる動きがあり、13カ月連続の減少となった。特に減少幅が大きいのは宿泊業・飲食サービス業の67％減、生活関連サービス業・娯楽業の59.9％減など。多くの産業で前年を大きく下回る中、建設業は5.2％増。同労働局によると、公共職業安定所（ハローワーク）が人手不足分野を中心に求人を出すよう働き掛けた成果という。
新規求職者数（同）は前年同月比10.1％減の4660人。8カ月連続で前年を下回った。
公共職業安定所別の有効求人倍率（原数値）は佐世保の1.24倍が最高。江迎の0.73倍が最も低かった。
