デジタル庁「興味」7割　行政効率化理由多く

2020/10/06

　菅政権が看板政策として掲げ、2021年中の創設を目指す「デジタル庁」に関して宮崎日日新聞社が行ったアンケート調査で、回答者の約7割が「興味がある」と答えた。理由として「行政の効率化を進めるために不可欠」が最も多く、「住民サービスの向上」への期待も多かった。

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