コロナと災害復旧拡充　補正予算案など可決　定例長崎県議会閉会

　定例長崎県議会は5日、最終本会議を開き、台風9、10号で倒壊した農業施設などの復旧支援に約2億8700万円を追加上程。総額288億2300万円の本年度一般会計補正予算案など14件を可決、承認、同意して閉会した。
　今回の補正予算の主な内容は、PCR検査体制の充実など新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に211億7200万円、7月豪雨で被災した河川などの復旧費71億7700万円など。補正後の一般会計予算総額は8405億3700万円で、前年同期比18.0％の増加となった。
　このほか、2019年度一般会計など決算認定の3件は継続審査。請願、意見書など計11件を可決、採択した。
　中村法道知事はあいさつで、新型コロナ感染の無症状や軽症者用の宿泊療養施設について、新たに県央と県南の2医療圏で99室を確保したことを報告。県全体で323室となり「全ての医療圏で療養体制が整った。今後も検査の充実や医療体制の強化を進めていく」と述べた。