地域課題解決へ外部との連携を　長大などが産業シンポ

　長崎県の産業振興、地域課題の解決に向けて産学官が連携する「長崎オープンイノベーション拠点」を開設した長崎大研究開発推進機構、県産業労働部、県産業振興財団は5日、キックオフシンポジウムをオンラインで開いた。
　同拠点は7月に同大（長崎市文教町）に開設した。人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）、ロボット、海洋産業、航空機産業、医学と工学の連携などの分野で3者が連携し、大学と企業をマッチングして共同研究や事業化、新産業の創出を図る。
　シンポは3者から5人が登壇し、同拠点の概要や各団体の強みを紹介。地元企業や誘致企業、県市、県内外の大学の担当者約120人が聴講した。
　ロボットを開発している同機構副機構長の山本郁夫長崎大副学長はドローンを活用した研究事例を紹介。「企業とさまざまな連携ができる」とPRした。県産業労働部の森田孝明参事監は、グルーバル化で自社技術だけでは限界があるとし「外部と連携していく必要がある」と語った。
　同拠点は今後、大学の研究シーズ（種）を企業に紹介し、大学と企業のマッチング会などに取り組む。