ソウル事務所 職員引き揚げへ 新潟県、中国大連は維持 県会総務文教委

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県の海外事務所の見直しについて議論した総務文教委員会=6日、県議会

 新潟県議会は6日、9月定例会の4常任委員会での審議を始めた。総務文教委員会では、県が海外事務所の今後の方向性として、韓国・ソウル市の県ソウル事務所から常駐の職員を引き揚げ、現地スタッフに業務委託する方針を示した。一方、中国・大連市の県大連経済事務所は現行体制を維持する。

 ソウル事務所は1990年、大連事務所は97年に開設した。その後の北東アジア情勢の変化などを踏まえ、県は段階的に両事務所をスリム化。現在はソウル事務所が県職員と新潟市職員、現地スタッフの計3人で、大連事務所が県職員と現地スタッフ2人の計3人で運営している。

 今回のソウル事務所の見直しでは、職員2人の常駐をやめ、現地スタッフと民間ビジネスコーディネーターに業務を委託する。事務所長は県職員が就き、必要に応じて出張で対応する。現在の事務所は引き払い、ビジネスコーディネーターの事務所内に移る予定だ。

 この日の総務文教委で小岩徹郎知事政策局長は「現地スタッフとビジネスコーディネーターの活用により、新潟-ソウル便の拡充とインバウンド観光客誘致のミッション遂行は十分可能だ」と説明した。今回の見直しで、年間約2200万円かかる事務所運営費の半減を目指す意向も明らかにした。

 一方、大連経済事務所は、地方政府が現地事務所を重視していることなどを踏まえ、現行体制を維持すると説明。小岩氏は「新型ウイルス収束後の県産米や県産品の販路拡大の成果を見極めた上で、必要な見直しを検討する」と述べた。