2020年度上半期（4-9月）の「人手不足」関連倒産は、215件（前年同期比4.8％増）だった。年度上半期では2018年度同期以来、2年ぶりに前年同期を上回った。ただ、四半期別では、1-3月145件（前年同期92件）、4-6月109件（同98件）、7-9月106件（同107件）と、徐々に減少ヘ転じた。
新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞し、人手不足感が一気に薄れて「人手不足」関連倒産は「求人難」や「従業員退職」が落ち着きをみせた。ただ、そうしたなかで後継者不在の企業がコロナ禍で事業承継を諦めた「後継者難」は唯一増勢を維持し、「人手不足」関連倒産は新たな段階に入っている。
2020年度上半期、「後継者難」のみ増加、「求人難」と「人件費高騰」は半減
2020年度上半期（4-9月）の「人手不足」関連倒産は215件（前年同期比4.8％増）で、2018年度同期以来、2年ぶりに前年同期を上回った。年度上半期では、2018年度同期（219件）に次ぐ、2番目の高水準となった。
内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」が173件（前年同期124件）、中核社員の独立、転職などで事業継続が困難になった「従業員退職」が20件（同28件）、人手不足で事業継続に支障を来した「求人難」が15件（同39件）、賃金等の人件費アップから収益が悪化した「人件費高騰」が7件（同14件）だった。
「後継者難」だけが増加し、「求人難」は61.5％減、「人件費高騰」は50.0％減と半分以下に減少した。
産業別 サービス業他が最多
2020年度上半期の産業別では、最多が介護関連業種や飲食業を含むサービス業他の50件（前年同期比26.4％減）。次いで、建設業42件（同23.5％増）、卸売業31件（同55.0％増）、製造業（同16.6％増）と小売業（同40.0％増）が各28件、運輸業11件（同42.1％減）と続く。
2020年度上半期の地区別、9地区中4地区で増加
2020年度上半期の地区別は、全国9地区のうち、北海道（7→18件）、中国（11→24件）、北陸（3→4件）、関東（75→78件）の4地区で前年同期を上回った。
一方、四国（10→6件）をはじめ、東北（16→11件）、中部（24→19件）、九州（33→30件）、近畿（26→25件）の5地区で減少した。
都道府県別、最多は東京35件
都道府県別では、東京35件（前年同期34件）、北海道18件（同7件）、福岡14件（同16件）、広島12件（同5件）、愛知11件（同9件）、新潟（同ゼロ）と兵庫（同6件）が各10件の順だった。
9月は5カ月ぶりに前年同月を上回る
2020年9月の「人手不足」関連倒産は、42件（前年同月比20.0％増、前年同月35件）で、4月以来、5カ月ぶりに前年同月を上回った。内訳は、「後継者難」が34件（前年同月27件）、「求人難」が1件（前年同月同数）、「従業員退職」が6件（前年同月4件）、「人件費高騰」が1件（同3件）。
9月の産業別 サービス業他が最多
9月の産業別では、サービス業他9件（前年同月同数）が最多。次いで、卸売業8件（前年同月ゼロ）、建設業（同3件）と製造業（前年同月同数）が各6件、小売業4件（前年同月7件）、農・林・漁・鉱業（前年同月同数）と運輸業（前年同月6件）が各3件の順。
地区別では、関東16件（同9件）が最多。次いで、九州8件（同6件）、北海道（同1件）と近畿（同6件）が各5件、中国3件（同2件）、東北（同3件）と四国（同3件）が各2件、中部1件（同4件）。北陸（同1件）は発生しなかった。
