「新型コロナウイルス」関連破たん状況（10月8日午前11時時点）

573件
（倒産515件、弁護士一任・準備中58件）
参考：負債1,000万円未満 29件

　10月8日午前11時までに判明した「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）は、2月からの累計が全国で573件（倒産515件、弁護士一任・準備中58件）に達した。
　単月最多の103件発生した6月以来、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが9月は100件と3カ月ぶりに前月を上回り、6月と同水準の件数となった。10月はこれまでに32件と、月間100件を上回るペースで推移しており、コロナ関連破たんは再度の増勢基調が鮮明となっている。
　なお、集計対象外だが、負債1,000万円未満の小規模倒産は累計29件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計602件に達した。
　コロナ関連破たんは大型倒産が頻発した4～7月と対照的に、8月以降は負債額別、従業員別でも小規模化が顕著となっている。また、再生型の民事再生は大幅に減少し、再建のめどが立たずに消滅型の破産を選択する企業が大半を占めている。
　事業環境の悪化が長引き、追加融資やリスケの見直しの時期に差し掛かっている。政府や自治体の資金繰り支援効果の息切れや、融資に依存した過剰債務などの問題も浮上するなか、小規模の飲食業者など体力の乏しい小・零細企業の脱落が加速する懸念も広がっている。

【都道府県別】（負債1,000万円以上）～ 10件以上発生は17都道府県 ～

　都道府県別では、東京都が137件（倒産127件、準備中10件）で、全体の2割以上（構成比23.9％）を占め、突出している。以下、大阪府が59件（倒産52件、準備中7件）、北海道29件（倒産29件）、愛知県26件（倒産25件、準備中1件）と続き、10件以上の発生が17都道府県。
　地区別では関東が225件（構成比39.2％）で約4割で最多。以下、近畿103件（同17.9％）、中部68件（同11.8％）、九州50件（同8.7％）と続く。

【業種別】（負債1,000万円以上） ～ 飲食業が90件で最多、アパレル関連64件、宿泊業51件 ～

　業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が90件で最多。次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が64件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館などの宿泊業が51件と続き、3業種が目立つ。
　このほか、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業（33件）や、飲食業界などの不振に引きずられるかたちで飲食料品卸売業が31件に達した。

【負債額別】（負債1,000万円以上）

　負債額が判明した558件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で217件（構成比38.8％）。次に、1千万円以上5千万円未満154件（同27.5％）、5千万円以上1億円未満93件（同16.6％）、10億円以上と5億円以上10億円未満が同件数の47件（同8.4％）の順。
　負債1億円未満が247件（同44.2％）を占める。一方、100億円以上の大型倒産も3件発生し、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。

【形態別】（負債1,000万円以上）

　「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した515件の形態別では、破産が457件（構成比88.7％）で最多。次いで、民事再生法が33件（同6.4％）、取引停止処分25件（同4.8％）だった。
　「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまる。なお、9月以降に発生した民事再生3件はいずれも個人企業の小規模個人再生によるもの。
　業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。

【従業員数別】（負債1,000万円以上）

　「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した526件の従業員数の合計は1万805人にのぼった。
　526件の内訳では従業員5人未満が230件（構成比43.7％）と、約4割を占めた。次いで、5人以上10人未満が111件（同21.1％）、10人以上20人未満が85件（同16.1％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者ほど、新型コロナによる影響が大きい傾向となっている。
　従業員50名以上の破たんは8月以降10月までで、それぞれ1件の発生にとどまり、小規模化が顕著となっている。