諫早市　宴会場面積に応じ事業者へ助成　コロナ経済対策の新制度

　諫早市は9日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、総額5億2千万円の緊急経済対策（第4弾）を発表した。飲食事業者を支援するため、宴会場やホールなどの面積に応じた助成制度（予算額1千万円）を長崎県内で初めて新設した。
　新制度は、3～9月のうち1カ月間の売り上げが前年同期比30％以上減少した飲食事業者が対象。1部屋50平方メートル以上、100平方メートル未満のホールなどがある事業者に30万円、100平方メートル以上に50万円を助成。市が6月に実施した宿泊事業者向け緊急経営支援給付金の受給者は除く。
　同日開かれた市議会全員協議会で「50平方メートル以下の宴会場を持つ事業者も含めるべき」と再考を求める意見が相次いだが、市は「状況に応じて今後も支援策を検討する」とした。
　30％のプレミアムが付いた「いさはや地域振興商品券」（1冊5千円）の残余分約13万2千冊を抽選で追加販売する。詳細は広報いさはや11月号で発表する。
　中小事業者の年末の資金繰りを支援するため、市の緊急資金融資事業の融資枠を6億円増の30億円に拡大。5月に開始した同事業は149件、20億3500万円の融資を実施した。
　国の特別定額給付金（1人10万円）の対象外だった新生児への給付も追加。対象は4月28日から来年4月1日に生まれ、市に住民登録した新生児。市立小・中学校の修学旅行のキャンセル料も市が全額補助する。各事業費は補正予算を計上せず、緊急経営支援給付金（予算額13億5千万円）の未執行分と予備費を活用する。