長崎県は、バブル崩壊後の就職難に直面した「就職氷河期世代」のリアルな声を踏まえ支援策を強化しようと氷河期世代の県民にアンケート調査への協力を呼び掛けている。県雇用労働政策課は「キャリアアップや処遇改善につながる取り組みを進めたい。ぜひご協力を」としている。
同課によると、氷河期世代は1993～2004年の学卒者でおおむね34～49歳。17年の総務省の調査によると、本県の35～44歳で不安定な就労状態にある人は約5300人、長期間にわたり無業の人が約4300人と推計されるという。
同課は、専任の職員を配置して氷河期世代の求人開拓に向け県内企業にアプローチしており、本年度内に雇用のための知識やノウハウを学べるセミナーも開催予定。これに加えアンケート結果を精査し、無業者の就職につながる支援や、非正規雇用者を正規雇用に転換する支援策などに生かしたい考え。
アンケートでは▽現在の雇用形態や無業かどうか▽転職や就職の希望があるか▽転職、就職活動での課題点▽キャリアアップのために磨きたい能力－などを尋ねる。専用のQRコードから回答を入力できる。
