10月11日、東日本大震災が発生してから9年7か月
◆人的被害・避難者数
・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると、2020年9月10日現在、死者1万5899人、行方不明者2528人、死者不明を合わせて1万8427人（前回2020年6月10日現在、死者1万5899人、行方不明者2529人）。
・復興庁によると、2019年9月30日現在、震災関連死は1都9県で3739人（前回2019年3月31日3723人）。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると合計2万2166人。都道府県別では、岩手県469人、宮城県928人、山形県2人、福島県2286人、茨城県42人、埼玉県1人、千葉県4人、東京都1人、神奈川県3人、長野県3人。年代別では、20歳以下8人、21歳以上65歳以下418人、66歳以上3313人だった。
・復興庁によると、2020年9月9日現在、避難者数は4万2842人。県外避難は3万4281人（福島県2万9516人、宮城県3821人、岩手県944人）。
◆事件・事故・不祥事
・10月1日、大阪国税局は、震災の復興関連事業で架空の経費を計上して約7900万円を脱税したとして、兵庫県西宮市の「コウキ」と元社長を神戸地裁に告発した。同社は修正申告を行い、大半を納付した。
・10月5日、宮城県警南三陸署は、宮城県南三陸町の南三陸さんさん商店街に新型コロナウイルスを連想させる落書きをしたとして、登米市の20代会社員の男を建造物損壊と器物損壊の疑いで逮捕した。「南三陸さんさん商店街」は震災で被害を受けた事業者が集まり2012年に開設された。
◆裁判・訴訟
・9月11日、原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣の裁判で、一審の無罪判決を不服として控訴した検察官役の指定弁護士が東京高裁に控訴趣意書を提出した。
・9月30日、原発事故をめぐり、住民3550人が国と東京電力に損害賠償などを求めた集団訴訟で、仙台高裁は、国と東京電力の責任を認め、約10億円の賠償を命じる判決を出した。全国各地で同様の裁判が行われているが、高裁での判決は初めて。
・10月10日、首都圏などから福島県田村市に移住した住民53人らが原発事故で不動産が利用できなくなったとして、国と東京電力に損害賠償を求めた集団訴訟で、東京地裁は、東京電力に約6500万円の賠償を命じる判決を出した。
◆復興
・9月14日、東京電力は、東京電力福島第一原発に最大で高さ16メートルの防潮堤を新設することを明らかにした。2023年度末に完成予定。
・9月23日、菅新内閣の初閣議で決定した基本方針に、東日本大震災や東京電力福島第一原発事故の記載がないことが報道された。平沢復興相や首相は釈明に追われた。
◆食品
・10月6日、環境省は、帰還困難区域の福島県飯舘村で行っている除染土を用いた農地再生の実証実験で、収穫した野菜の分析値を公表した。放射性物質を調べた結果、1キロ当たり0.1〜2.3ベクレルが検出され、国の食品の基準値を下回った。
◆その他
・9月12日、震災の津波で流された漁業用のコンテナが沖縄県石垣島の海岸に漂着しているのが見つかった。コンテナは、岩手県宮古市の宮古漁業協同組合のもので一部が壊れていた。
◆東日本大震災から9年6か月
https://this.kiji.is/676849955041723489
◆警察庁｜警察措置と被害状況［2020年9月10日］
http://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/index.html
◆復興庁｜震災関連死の死者数等について（令和元年9月30日現在）［令和元年12月27日公表］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html
◆復興庁｜全国の避難者等の数（所在都道府県別・所在施設別の数）［令和2年9月29日］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html
◆広島大学｜地球資源論研究室｜東日本大震災－被災地－
http://earthresources.sakura.ne.jp/er/EV_TKJ(4).html
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