労災死亡事故相次ぐ　長崎県内今年8人　年末まで防止強化期間

　今年に入り、就業中に起こった災害で亡くなる労災死亡事故が長崎県内で続いている。年間の労災死亡者数が過去5年間で最多になる恐れがあるとして、長崎労働局は12月末まで「労働災害防止対策強化期間」に設定。各業界の団体と状況を共有し、安全対策の見直しを求めている。
　労働局によると、8月末までに製造業や建設業などの8人が、就業中に墜落や転落、火災に遭い亡くなった。60代以上が6割超だった。労災死亡者数を同時期で比べると今年は2019年より2人、18年より5人それぞれ増えた。
　例年、年末に向けて繁忙期になる9月以降は労災死亡者が増える傾向がある。労働局は今のペースで労災死亡者が増えると、過去5年間で最も労災死亡者が多かった17年の16人を上回る可能性を憂慮。労災の発生を減少させることで死亡事故を減らすことができるとし、墜落や転落といった事故の防止対策の徹底などを各団体に緊急で要請した。
　労働局は「対策を取りながらも思わぬ事故につながっているケースがある。安全対策を見直してほしい」としている。