日本に住むときに必要なお金って？
日本に居住する際、支払うべき税金や年金、加入の必要な保険など手続きがいくつかあります。どんな種類のものがあるのか、この記事で簡単に理解しておきましょう。
日本の健康保険・年金制度
20歳～60歳で日本に居住している人は、必ず健康保険に加入し、年金を払う必要があります。健康保険とは、病気や怪我など不測の事態に遭ってしまったときに備えておくもの。入るべき保険の種類は職業によって変わります。
年金は収めていると、その金額に応じて老後に金額の受け取りができます。
自営業、フリーター、学生など
国民健康保険に加入し、国民年金を支払う必要があります。
会社員、公務員
社会保険に加入、国民年金を支払います。社会保険は、医療、厚生年金、介護、雇用、労災保険の総称で、会社で働く従業員が加入。保険料は給料から天引きで引かれます。
日本への居住者が納める税金
日本に住所があり、1年以上居住している人や永住者などは「居住者」とみなされ、所得税、健康保険料、年金、住民税を支払う必要があります。
非居住者が納める税金
ワーキングホリデーなど1年以上日本に滞在しない人は「非居住者」に分類され、収入があれば所得に対して20.42％の源泉徴収が行われます。
健康保険、年金の支払い要否
役所で転入手続きをすると、国民健康保険や国民年金の納付通知書が届きます。 非居住者は納付書を持って役所へ行くと、国民年金の免除申請ができます。国民健康保険は必ず入っておきましょう。加入せず病院で診察してもらう場合、多額の診察費が発生してしまいます。
また、ワーキングホリデーの人でも社会健康保険に入れる会社もありますので、働く先で確認してみましょう。
ワーキングホリデーの税金控除
ワーキングホリデーを使って働いている非居住者でも、確定申告をすれば日本人と同じような税金控除が受けられます。
ふるさと納税にかかった金額も、税金控除の対象です。
マイナンバーとは
マイナンバーとは、日本に住民票をもつすべての人に付与される、12桁の番号です。在日外国人で在留カードを持っている場合、初めて住民票が作成される際にマイナンバーが与えられます。
マイナンバーの通知は、住民票を作成してから数週間たつと郵便で届きます。希望者には「個人番号カード」を発行してくれますが、通常は通知カードのみで大丈夫です。重要な番号なので、決して無くさないようにしてくださいね。
税金制度の大枠を理解しよう
マイナンバーの導入によって、納税状況は政府でしっかり管理されるようになりました。また、納税の有無が今後のビザ申請の基準に影響する可能性もあると聞くので、仕組みを理解して納税しましょう。
