マンション経営に興味がない方からすれば、勧誘電話は「迷惑電話」です。その中でも「断ってもしつこく電話してくる」「一方的に営業トークをされてこちらの話を聞かない」という悪質なケースもあります。
営業マンたちは、独自のリストをもとに電話をかけているため、自分の情報がこのリストに掲載されている限り、何度でも電話がかかってくる可能性があります。今回は、悪質なマンション経営の勧誘電話を撃退する方法を詳しく解説します。
不動産会社が、電話番号（個人情報）を知っているのはなぜ？
そもそもなぜ不動産会社が自分の電話番号を知っているのでしょうか。電話をしてきた不動産会社を一切利用したことがなければ、「なぜ自分の電話番号を知っているのか」は大きな疑問です。まずは、不動産会社が電話番号を把握している理由を解説します。
ケース①「名簿業者」から個人情報リストを買っている
不動産会社が電話番号を知っているのは、「名簿業者」と呼ばれる個人情報販売会社から、個人情報のリストを購入しているためです。次に、この「名簿業者」の実態を詳しく解説します。
「名簿業者」とは？
個人情報を販売する会社のことを、「名簿業者」と言います。国内には名簿業者がたくさんあり、そこでは名前や生年月日、住所、電話番号のほか、電話営業での購入履歴なども取り扱っています。
何らかのサービスを利用したり、商品を購入すると、名前や電話番号などの個人情報が名簿業者に渡ることがあります。利用したことのない不動産会社から、マンション経営の勧誘電話がかかってくる場合は、その不動産会社が名簿業者から個人情報リストを仕入れている可能性があります。
個人情報の売買は、合法なビジネス？
名簿業者が勝手に個人情報を売買するというのは「違法行為では？」と疑問を感じるかもしれませんが、法律上では一定の条件を満たしていれば合法なビジネスとして認められます。条件のひとつが「個人情報を第三者に提供する際には本人の同意を得ること」です。名簿業者は、個人情報を第三者に提供して良いかを本人の同意を得たうえで売買しなければなりません。
「個人情報の売買に同意した覚えはない」と思うかもしれませんが、サービスや商品を購入するにあたり、利用規約に「第三者に個人情報を提供する」という要旨が細かく記載されていることがあります。個人情報の取り扱いについての記載に気付かないまま利用規約に同意してしまうと、合法的に個人情報が第三者に提供されていまう可能性があります。
自分の知らないところで、個人情報が売買されていることに不安を感じてしまうのは当然です。一方で、気が付かないうちに個人情報の扱いについて同意していることがあるため、個人情報を売買する名簿業者を責めることができないのが現状です。
ケース②「グループ会社間」に不動産会社が含まれている
不動産会社が個人情報を知っている理由として、グループ会社間で個人情報をやりとりしていることも考えられます。ひとつの会社で使用される個人情報が、グループ会社間で共有されることがあります。不動産とは全く関係のない店舗を利用しても、グループ会社に「不動産会社」があれば、個人情報がその不動産会社に渡ってしまいます。
サービスや商品の利用規約を見てみると、「グループ会社に個人情報を提供する」という要旨が記載されていることがあります。見知らぬ不動産会社からマンション経営の勧誘電話があったら、過去に利用したお店・会社のグループ会社かもしれません。
不動産会社の勧誘電話はなぜなくならないのか
不動産会社の勧誘電話は、興味ない人からすれば非常に迷惑なものです。「マンション経営の勧誘電話はなぜなくならないのか」と疑問を感じている方も多いはずです。ここからは、不動産会社の勧誘電話がなくならない理由を解説します。
マンション経営の「難しそう」というイメージ
不動産会社の勧誘電話がなくならないのは、マンション経営に対するイメージが関係しています。マンション経営に関する知識がない人にとって、不動産投資は「難しそう」「失敗したら損をする」というネガティブなイメージが強いものです。そんな人に、メールやチラシを送ったところで、見てもらえることはほぼありません。
とはいえ不動産会社は、マンション経営者が増えなければ利益を得られまないため、「営業」をします。その方法のひとつが「電話営業」です。マンション経営を正しく知ってもらうためには、直接電話をかけて口頭で説明します。直接アプローチすれば、適切に説明でき、アポイントも取れることから、不動産投資の効率的な営業方法として「電話」が使われます。
大手の会社でなければ「信用性」がない
不動産会社の勧誘電話がなくならない理由として「信用性」も挙げられます。大手の不動産会社であれば信用性が高いため、マンション経営も検討しやすくなります。一方大手でない場合は「知らない会社」というだけで不信感があり、利用を避けがちです。そのうえ、大手の不動産会社の方が魅力的な傾向にあります。
知名度がない不動産会社は、必死に営業をしないと顧客を確保できないので、電話でしつこく勧誘します。「電話で勧誘しても契約する客などいないのでは？」とも感じますが、意外にも勧誘電話に耳を傾ける人もいるようです。そこから購入に至ることもあるので、結果的には勧誘電話は有効な営業方法といえます。
マンション経営の勧誘電話は詐欺？
マンション経営の勧誘電話に対して多くの人が「これは詐欺じゃないの？」と感じています。いきなり電話をかけてきて、興味もないのに一方的に勧誘行為をされたら、誰でも不安を覚えるのは当然です。次に、マンション経営の勧誘電話は詐欺行為にあたるのか、解説します。
不動産会社が電話で営業活動を行っているだけ
「マンション経営の勧誘電話は詐欺なのか」という点で結論からいうと、詐欺ではありません。マンション経営の勧誘電話は、あくまで不動産会社が営業活動を行っているだけです。不動産会社の営業マンがマンション経営について説明し、自社商品の魅力をアピールしているだけなので、詐欺にはあたりません。
知らない番号から電話がかかってきて、興味がないことを一方的に説明されていると、「詐欺だ」と感じがちですが、マンション経営の勧誘電話はあくまでも「営業の一環」です。マンション経営の勧誘電話があっても、詐欺とは決めつけられません。よほど悪質な対応をされない限り、警察に相談しても対応してもらえないので注意してください。
詐欺まがいの悪質な業者も？悪質な業者の特徴とは
「マンション経営の勧誘電話は単純に営業活動を行っているだけ」と説明しました。しかし、なかには詐欺まがいの悪質な業者もあるので、必ずしもマンション経営の勧誘電話すべてが安全とは言い切れません。悪質な業者を見極めるには、以下の特徴を参考にしてください。
都合の良いことしか言わない
悪質な業者の特徴のひとつが、マンション経営のいい面ばかりを強調して言う、というものです。マンション経営は「絶対に儲かる」とは言い切れない投資方法です。安定性は高いものの、運営方法や選ぶ物件によっては、赤字が続く事態に陥ってしまいます。
しかし、悪質な業者は、マンション経営におけるリスクは隠し「頭金は0円でも始められます」「格安物件が揃っています」など、都合のいいことばかりを並べてきます。悪質な業者の話を鵜呑みにして、リスクを正しく把握せずにマンション経営を始めると失敗してしまうリスクがあります。
マンション経営のリスクについて知りたいあなたへ
マンション経営に潜むリスクとは――ポイントは物件と管理会社選び
他社の悪口を言う
他社の悪口を言ったり、他社をけなしたりするのは、悪質な業者の大きな特徴です。「○○社は手数料が高くておすすめできない」「××社の取り扱い物件は条件が悪い」など、他社の悪口を言うようであれば、信用しないほうが無難です。
そもそも自社が魅力的だという自信があるならば、他社のイメージを悪くする必要はありません。他社の悪口を言うようであれば、「他社を悪く言わないと自社を魅力的に感じてもらえない」ということです。もし他社の悪口を言うような不動産会社から電話があっても、耳を貸さないようにしましょう。
大手企業との繋がりがあることをほのめかす
悪質な業者の特徴のひとつが、「大手企業との繋がりを匂わせる」ことです。大手企業の名前を出して「あの会社の物件を取り扱っています」とアピールしたり、大手企業の従業員と知り合いであることをほのめかす営業マンがいます。このような大手企業との繋がりも、大抵は嘘です。そもそも自社のサービスに自信があれば、大手企業との名を借りる必要はないはずです。
マンションのしつこい勧誘電話をキッパリ断るおすすめ撃退法
マンション経営に関するしつこい勧誘電話を断るために効果的な、おすすめの撃退法があります。何度も勧誘電話がかかってきて困っている方は、是非活用してください。
その①「誰からこの番号を聞いたんですか？」
マンションのしつこい勧誘電話をキッパリ断るなら、「誰からこの番号を聞いたんですか？」と質問してみてください。身に覚えのない会社からの電話ですから、どこから自分の電話番号が知られたのかというのは、当然の質問です。
「電話帳で調べました」と言われたら…
「誰からこの番号を聞いたんですか？」と聞くと、大抵は「電話帳で調べました」と言われます。実際は個人情報を取り扱う業者から買い取っていることも考えられるため、「リストから個人情報を削除したいので、どこから個人情報を買い取ったのか教えてください」と言えば、引き下がってくれるはずです。「面倒なことに巻き込まれたくない」と考えるので、業者がしつこく勧誘し続けることはなくなります。
その②「他社からの勧誘もすべてお断りしています」
マンション経営のしつこい勧誘電話を断るなら、「他社からの勧誘もすべてお断りしています」と言うのもおすすめです。他社からの勧誘も断っていることをきちんと説明すれば、「勧誘しても無駄」と判断されるので、しつこい電話がなくなる可能性が高くなります。
「他社ってどこの会社ですか」と聞かれたら…
他社からの勧誘も断っていることを説明すると、営業マンから「他社ってどちらの会社ですか」と聞かれるケースもあります。もし他社について質問されたら「興味がないので覚えてません」「勧誘電話が多すぎて覚えてません」と答えましょう。安易に「××会社です」などと言ってしまうと、相手がさらに探りを入れてきたり、なんとか話を聞いてもらおうと、よりしつこくなる可能性があるため、注意してください。
その③「インフレに備えて資産形成を始めているので結構です」
「インフレに備えて資産形成を始めているので結構です」と答えれば、マンション経営のしつこい電話勧誘を撃退できる可能性が上がります。今後、物価が上昇しても不動産の資産価値は落ちづらいため、マンション経営をはじめとした「不動産投資」は、インフレに強い資産形成方法です。「インフレに強い資産形成」を始めていることを話せば、投資の知識があることをアピールでき、営業マンは諦めて引き下がるはずです。
「どんな対策をされているんですか？」と聞かれたら…
インフレに備えていることを説明すると、「どんな対策をされているんですか？」とさらに突っ込んで聞かれることがあります。もし、対策について具体的に質問されたら「個人的なことなので言いたくありません」と返答するだけでOKです。営業マンも深く追求してくることはほとんどないので、スムーズに撃退できます。
ポイントは、相手に対して「怒らない」こと
マンション経営のしつこい勧誘電話を撃退するには、「怒らないこと」を意識してください。感情に任せて怒りをぶつけてしまうと、口のうまい営業マンであればその行為を咎め、言葉巧みに誘導し、アポイントメントにまで持ち込まれることも考えられます。勧誘電話が強引だと、ついイライラしてしまいがちですが、冷静に「迷惑であること」を伝えてください。
冷静に「二度とかけないで欲しい」と伝える
しつこい勧誘電話があったら、「二度とかけてこないで欲しいこと」「興味がないこと」をキッパリと伝えてください。少しでも曖昧な素振りを見せてしまうと、しつこい勧誘電話のターゲットにされてしまいます。
毅然とした態度で「拒否」の意思表示をしましょう。拒否の意思を伝える際には、明確に「リストの削除依頼」もしてください。「リストから名前を削除してください」と言えば、営業リストから個人情報を消してもらえます。
相手の連絡先を把握して、警告する
冷静に話していても、なかなか相手が引き下がらないことがありますが、そのときは相手の連絡先を把握して「宅建法違反です、監督官庁に連絡します」と警告してください。不動産会社も面倒なことに巻き込まれたくないので、すんなりと引き下がるはずです。「そちらの連絡先も把握しています」と付け加えれば、より効果的です。
何度断ってもしつこく勧誘電話がかかってくる場合は？
何度も断っているにもかかわらず、マンション経営の営業電話が絶えないことがあります。もし、しつこい勧誘電話に悩まされたら、適切な場所に通報すると効果的です。通報するときには、会社名や担当者名、日時、具体的なやりとりの内容をしっかりとメモしておくと、スムーズに通報できます。具体的な通報先は、次を確認してください。
免許行政庁へ通報する
しつこい勧誘電話に悩んだら、免許行政庁への通報が適切です。免許行政庁とは、不動産営業を許可する国土交通省か、都道府県を指します。免許行政庁は、悪質な不動産会社を処罰できる権限を持つので、しつこい勧誘電話に悩んだときに通報してください。不動産会社の勧誘電話が止まる可能性があります。
「都道府県名」「各地方整備局」に分類される
一口に免許行政庁といっても複数に分けられるので、相談のときは注意してください。免許行政庁は、「都道府県」と「国土交通省各地方整備局」に分類されます。不動産会社によって通報すべき窓口が異なるので、国土交通省のサイトで調べてください。国土交通省のサイトを見ると、都道府県別及び各地方整備局別で連絡先がまとめられています。不動産会社の情報をもとに該当する都道府県と相談先を探してください。
国民生活センターへ問い合わせる
国民生活センターへ相談すれば、しつこい勧誘をする不動産会社への対応法を教えてくれます。国民生活センターへ問い合わせた段階で適切な対処法を教えてくれることもあれば、必要に応じて弁護士に相談するよう提案してくれることもあります。弁護士への相談経験がなければ、「相談の仕方」も教えてくれます。不動産会社からのしつこい勧誘電話に悩んだとき、「どこに相談したらいいのか分からない」というとき、まずは国民生活センターに問い合わせてください。
もしも強引な勧誘に断れず、契約して後悔してしまったら？
マンション経営の勧誘電話で「断れずに契約・購入してしまった」というケースも少なくありません。高額なお金が関わることなので、大きな不安を抱えることになりますが、状況によっては契約を解消できることがあります。契約後に後悔するようなことがあれば、次の方法で対処してください。
宅地建物取引法によってクーリングオフをする
万が一、電話勧誘を断れずにマンション経営の契約を交わしてしまったら、「クーリングオフ」で契約をなかったことにできます。
・「売主が宅建業者であること」
・「不動産会社の事務所に訪問して契約していないこと」
（購入する意思があったと判断されるため）
・「契約から8日以内であること」
その他いくつか満たすべき条件があるので、確認のうえクーリングオフの手続きを進めてください。クーリングオフは、法律で認められている制度でなので、一定の条件を満たしているのであれば、迷わず手続きを開始しましょう。
クーリングオフの期間が過ぎてしまったら、消費生活センターへ相談を
クーリングオフの条件のひとつである「契約から8日以内」を過ぎてしまったときには、消費生活センターに相談する必要があります。消費生活センターには、「消費者ホットライン」という窓口を設けていて、些細なトラブルにも対応してくれます。
万が一、強引な勧誘を断れずに、マンション経営の契約を交わしてしまったときには、消費者ホットラインを利用してください。ちなみに、消費生活センターへの相談は、電話だけではなく対面でも可能です。消費生活センターは全国にあるので、近くの窓口を利用ししましょう。
