横浜市人事委員会は21日、市職員の特別給（ボーナス）の支給割合を0.05カ月分引き下げるよう林文子市長と横山正人議長に勧告した。ボーナスの引き下げ勧告は、リーマン・ショックの影響を受けた2010年以来10年ぶり。新型コロナウイルスの影響で経営が厳しくなっている民間企業との均衡を図るため、としている。
国や同委員会などの調査では、市のボーナスの年間支給割合が4.5カ月だったのに対し、民間は4.47カ月だったことから、年間0.05カ月分引き下げ、4.45カ月とするよう勧告した。
市が勧告に従った場合、行政職員（平均年齢40.5歳）の平均年収額は1万9千円減の624万7千円となり、対象職員約3万3千人に支払う額は計約6億3千万円減少する見込み。
同委員会によると、新型コロナの影響で、今年はボーナスに関する調査を月例給に先行する形で実施。月例給や人事給与制度に関する勧告は別途、行うとしている。
