政府はオブザーバー参加を 核禁条約・締約国会議 長崎市長が要請方針

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 長崎市の田上富久市長は23日の定例記者会見で、核兵器禁止条約の発効が近づく中、発効して1年以内に開かれる締約国会議に、日本政府がオブザーバーとして参加するよう広島市と共に要請する考えを示した。
 政府は「唯一の戦争被爆国」として核兵器のない世界を目指すと強調する一方、条約に反対している。田上氏は、すぐに署名・批准ができないとしても、まずはオブザーバー参加を通して「議論の枠組みに入ってほしい」と述べた。それも拒めば「実効性のある条約に育てる作業に加わらないことになる」と強調した。
 条約は、発効に必要な50カ国・地域の批准に近く到達する見通し。そこから90日後に発効し、1年以内に条約の実効性を高めるための取り組みなどを議論する締約国会議が開かれる。
 長崎市は批准数が50に達した後、市役所本館玄関近くの電光掲示板を使って発効までのカウントダウンを始める。発効時には講演会などの記念事業も計画している。