来庁者向けWi-Fi 長崎県内12市町設置 県庁は未整備、本年度中に導入へ

来庁者が利用可能なWi-Fi設置状況

 政府が5年前から学校や官公庁など3万カ所に、無料でインターネットに接続できる公衆無線LAN「Wi-Fi(ワイファイ)」を設置する計画を進める中、来庁者の利便性向上を目的に、県庁や市庁舎などに設置する自治体が全国的に増えている。長崎県内21市町の本庁舎でWi-Fiを設置しているのは22日現在で12市町。県庁は未整備だが、本年度中に導入し、来庁者に対する県政情報の発信などに役立てたい考えだ。

 県と21市町に対し、市役所本庁舎や町役場で住民が利用できるWi-Fiスポットがあるかどうかを尋ねたところ、長崎、佐世保、島原、大村、平戸、松浦、壱岐、五島、南島原の9市と、東彼東彼杵、北松小値賀、新上五島の3町が「ある」と回答。利用できるエリアは一部のスペースやフロア全体など各市町によって異なるが、設置理由は観光、防災などの情報発信、住民サービスの向上がほとんどだった。
 松浦市などは民間事業者が整備。平戸市は2018年度から市庁舎玄関前の自動販売機にWi-Fiを内蔵させた。同市の担当者は「玄関前の自販機は売り上げが見込める。行革の一環で入札要件にWi-Fi整備を入れた」と説明する。西彼長与、時津両町は本年度中に整備する予定で、北松佐々町などは庁舎の建て替えに合わせて検討するという。
 県は来庁者が自由に出入りできる県庁1~3階、8階で時間を制限した上で、利用できるようにする方針。維持費は年間で100万~200万円程度と見込む。県情報政策課は「来庁者に県政情報を発信できる」とメリットを語る。特に1~3階の協働エリアでは、多くの学生らが学習スペースとして利用していることから、同課は「若い人たちに県の事業に興味を持ってもらうきっかけになれば」と期待を寄せる。

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