長崎県庁跡地活用「出島と一体」 日本考古学協会が要望

©株式会社長崎新聞社

 江戸時代の遺構が出土している長崎市江戸町の長崎県庁跡地について、日本考古学協会(東京)は26日、さらに詳しい埋蔵文化財調査と、近くの国史跡・出島との一体活用を求める要望書を県などに提出したと発表した。
 同跡地は16世紀の長崎開港後、キリスト教の国内拠点「岬の教会」が置かれて以来、長崎奉行所など歴史上重要な施設が立地。2018年の県庁移転後の跡地活用に向け、県教委が昨年から埋蔵文化財調査を進めている。
 要望書は同協会埋蔵文化財保護対策委員会(藤沢敦委員長)名で10月5日付。同跡地の遺跡について「日本歴史にかかわる学術上極めて重要な内容」と指摘。▽現在の区域以外に調査箇所を広げ、全体の学術的価値を把握する▽出島と一体となった長崎の歴史が体感できる跡地活用を進める-の2点を求めている。
 中村法道知事、文化庁長官、県議会議長、県教育長宛てに同じ要望書を提出した。同跡地の遺跡の保存活用に関する同協会の要望は、昨年3月に続いて2度目。