谷川陣営関係者2人　「不起訴不当」と長崎検審

　2017年10月の衆院選後、自民党の谷川弥一衆院議員（79）＝長崎3区＝の陣営が運動員に違法な報酬を支払った事件で、公選法違反（買収）容疑で書類送検され、不起訴処分となった陣営関係者の男性2人について、長崎検察審査会が「不起訴不当」と議決していたことが27日、分かった。23日付。
　長崎県警は今年6月、陣営関係者7人を同法違反容疑で書類送検。長崎地検は2人を在宅起訴し、1人を略式起訴、4人を不起訴とした。在宅起訴された2人は車上運動員（うぐいす嬢）4人分の法定外報酬として現金78万円を支払ったとして有罪判決を受けた。
　長崎検察審査会は、議決の理由で、不起訴となった男性2人は「それぞれ炊事班、電話班のみの責任者的立場にとどまっている点は不自然」と指摘。「陣営全体の選挙運動に対する関わり方も総括主宰者としてのものであった可能性が考えられる」として、十分な捜査を求めた。
　不起訴となった男性2人を19年7月に刑事告発し、有罪判決を受けた元会計担当の男性（61）が今年7月、審査を申し立てていた。申立書では2人について「総括主宰者」や「総括的主宰者的立場の一人」であったことは「明白」と主張していた。
　長崎地検は2人の不起訴理由について当初、「犯罪が認められる十分な証拠がなかった」と説明していた。不起訴不当の議決を受け、「議決内容を踏まえて再捜査をし、処分を決めたい」とコメントした。