厚生労働省は、自身が希望して自費で新型コロナウイルス感染の有無を調べる、いわゆる自費検査について、民間検査機関から必要な情報を収集し同省のホームページで年内をめどに公開することを明らかにした。希望者による検査機関の選択に役立つよう、各機関に情報の真偽を約束させた上で公開する。
１１月より各検査機関から情報収集
厚生労働省が自費検査の情報提供体制を整備し、民間の自発的な予防対策を後押しする。28日開かれた「第12回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」に方針を説明し了承された。
新型コロナの感染有無を調べる検査については、診療で感染疑いありとされた例以外は保険適用での検査はできない。あくまで自身の希望で、症状に関わらず検査を受けたい場合は全額自己負担となる。複数の医療機関や検査機関で、さまざまな値段で検査メニューが提供されているが、高額であったり医師の診断対象にならないなど、品質においてばらつきがみられる。しかし、未だ収束がみられない大きな要因として、発症前の無症状の段階から感染力が強いことがあげられることから、自費での検査を受けやすくする環境整備が必要と判断した。
同省はまず11月から各検査機関に対し、情報提供すべき項目を提示して開示を求め収集する。この際、情報について真実性を確約させ、できない場合は掲載しないという。年内をめどに同省ホームページ内で公開するとしている。
