2020年1-10月の「負債1,000万円未満」の企業倒産が、542件（前年同期比26.6％増）に達した。すでに、2000年以降で年間最多の2010年の537件を上回り、600件台に乗せる可能性が高まっている。
産業別では、最多がサービス業他の262件（前年同期比43.9％増）で、全体のほぼ半数（構成比48.3％）を占めた。新型コロナの影響が大きい飲食業などの苦境を示している。
形態別では、破産が527件（構成比97.2％）と大半を占めた。負債1,000万円以上の企業倒産では、「破産」の構成比は88.9％で、1,000万円未満が8.3ポイント上回る。事業計画が甘い安易な起業や、資金力が乏しい小・零細企業が、深刻な業績不振に陥ったうえに先行きの見通しが立たず、事業継続を断念するケースが多いとみられる。
原因別では、「販売不振」が383件（構成比70.6％）で最も多かった。創業から日が浅く、事業基盤を確立できないまま本業で躓いた「事業上の失敗」も36件（同6.6％）発生した。
新型コロナ感染拡大で、国や自治体、金融機関からの資金繰り支援策で資金繰りが緩和した企業は多く、負債1,000万円以上の企業倒産は7月以降、4カ月連続で前年同月を下回っている。
しかし、小・零細規模の企業、商店が大半を占める負債1,000万円未満の企業倒産は、2020年に入り、1月・5月・8月を除く7カ月で、前年同月を上回っている。
新型コロナ感染拡大の収束が見えないなか、資金力が乏しく、企業基盤も脆弱な小・零細企業、商店が厳しい経営環境に巻き込まれていることを示唆している。この動きは今後、規模の大きな企業にも波及する可能性が高く、負債1,000万円未満の企業倒産の動向に注意が必要だ。
- ※本調査は2020年1-10月に全国で発生した倒産（法的、私的）のうち、通常の「倒産集計」（負債1,000万円以上）に含まれない負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。
1-10月で、年間の最多件数を更新
2020年1-10月の「負債1,000万円未満」の企業倒産は542件（前年同期比26.6％増）で、2000年以降で年間最多だった2010年の537件を超えた。
2020年1-10月は、1月（前年同月比9.6％減）、5月（同48.4％減）、8月（同4.0％減）で減少したが、残る7カ月が前年同月を上回った。四半期別では、1-3月は134件（前年同期比0.7％増）と微増にとどまったが、緊急事態宣言の発令で外出自粛や営業時短などの影響が直撃した4-6月168件（同51.3％増）、7-9月187件（同36.4％増）に急増した。
10月までの月平均は54件で、10月で年間最多の2010年の537件を抜き、最多件数を更新した。
負債1,000万円未満の倒産は、代表者の死亡や体調不良など事業承継がスムーズに進まない企業も少なくない。なお、「新型コロナウイルス」関連破たんは、2-10月で累計34件判明。
産業別 10産業のうち、7産業で増加
産業別では、10産業のうち、小売業、金融・保険業、不動産業を除く7産業で前年同期を上回った。
最多は、サービス業他の262件（構成比48.3％）で、ほぼ半数を占めた。飲食業（48→88件）、理容業を含む生活関連サービス業，娯楽業（30→40件）などで、増加が目立った。
次いで、建設業77件（構成比14.2％）、小売業53件（同9.7％）、卸売業49件（同9.0％）、情報通信業47件（同8.6％）と続く。
増加率では、卸売業が104.1％増（24→49件）で最高。次いで、サービス業他43.9％増（182→262件）、情報通信業42.4％増（33→47件）、農・林・漁・鉱業33.3％増、運輸業20.0％増の順。
形態別 破産の構成比が97.2％
形態別では、破産が527件（前年同期比26.0％増、前年同期418件）。倒産に占める構成比は97.2％（前年同期97.6％）で、前年同期より0.4ポイント低下。
次いで、民事再生法の11件で、すべてが個人企業の小規模個人再生手続きで、法人の手続きはなかった。
このほか、取引停止処分3件、特別清算1件。
負債1,000万円未満では、企業体力が乏しい小・零細企業が多く、業績低迷から抜け出せず、事業継続を断念し、消滅型の破産を選択するケースが多い。
また、代表者の個人破産に合わせた法人（企業）の処理、代表者の死亡や体調不良、長年にわたり実質的に休眠状態だった企業の整理も散見される。
原因別 販売不振が約7割
原因別では、最多は「販売不振」の383件（前年同期比17.1％増、前年同期327件）。倒産に占める構成比は70.6％（前年同期76.4％）で、前年同期より5.8ポイント低下した。
以下、「他社倒産の余波」が61件（前年同期比84.8％増、前年同期33件）。グループの中核企業に連鎖し、倒産するケースが大半。
また、「事業上の失敗」が36件（同33.3％増、同27件）。業歴が浅く、事業基盤を築くまでには至らなかった企業も多い。
そのほか、「既往のシワ寄せ（赤字累積）」が21件（前年同期比162.5％増、前年同期8件）。代表者の死亡・病気などを含む「その他」が21件（前年同期13件）だった。
