会計検査院が10日に公表した昨年度の決算検査報告書で、長崎県内は8件計3億3112万円が不当な支出と指摘された。後期高齢者医療制度と国民健康保険の結核・精神病特別交付金で、対象外の患者の医療給付費も算定に含めた分が大半を占めた。不当受給分は国に返還される見込み。
同交付金で指摘を受けたのは、県後期高齢者医療広域連合と五島市、南島原市、新上五島町。会計検査院によると、結核性疾病や精神病が主要疾病のレセプト（診療報酬明細書）が算定対象になるが、それ以外が主要疾病の場合も結核性疾病などの記載があれば対象として算定していた。同連合は2015～18年度の計1億449万円、2市1町は14、15年度の計1億9828万円が過大とされた。いずれも「解釈を誤っていた」という。2市1町は14年度分を既に返還している。
佐世保市の市地方卸売市場水産市場では、新型の自動選別機を導入して旧型を含む計3台を稼働させる計画だったが、旧型の1台は一度も使わなかった。旧型の移設に係る117万円が不当とされた。JAながさき県央茶業部会は18年度の改植支援事業で、実施計画から縮小した約2万3千平方メートル分を修正しておらず、362万円が過大だった。
長崎市内の水産会社は加工施設を新設する際、県が承認した計画に記載していない機器を追加導入するなどして実績報告を提出。639万円を過大に受け取っていた。国境離島新法の輸送コスト支援事業では、五島市内の海産物仲買業者が17、18年度に受けた計1717万円が過大と指摘された。
