（株）美岳カントリークラブ（TSR企業コード:294992839、法人番号:5010401044870、可児郡御嵩町前沢８０７５－３、設立１９６２（昭和３７）年１２月、資本金１０００万円、遠藤正人社長）は１１月６日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全・監督命令を受けた。申請代理人は植松泰子弁護士（シティ法律事務所、東京都港区虎ノ門１－１－２８、電話０３－３５８０－０１２３）。監督委員には本山正人弁護士（岩崎・本山法律事務所、東京都中央区八丁堀４－１－３、電話０３－６２２２－８０７５）が選任された。
負債総額は約３０億９４００万円。
ゴルフ場の企画、開発、運営を目的に設立。運営する「美岳カントリークラブ」は１９７５年１１月にオープンし、伊吹コース（９ホール）、恵那コース（９ホール）、御嵩コース（９ホール）の３つからなる２７ホールの緩やかなコースで、松林でセパレートされた各ホールは全体的にフラットで、ビギナーから上級者まで楽しめるため、地元岐阜県はもとより愛知県からの利用客も多かった。
２００１年６月に商号を（株）美岳カントリークラブから（株）美岳開発に変更。その後、商号変更を繰り返し、２０１２年４月、（株）朝日コーポレーションに変更した。
２０１５年２月に関連会社から北海道のゴルフ場「フォレスト旭川カントリークラブ」の事業を継承し、２０１７年３月期には売上高約４億６７００万円を計上していた。
しかし、コストが嵩み２０１８年３月期と２０１９年３月期は連続赤字を計上するなど業績は悪化。このため、グループ事業再編を進め２０１９年４月、関係会社に「フォレスト旭川カントリークラブ」の運営を譲渡した。一方、同年６月に（株）美岳カントリークラブを吸収合併し商号を（株）朝日コーポレーションから（株）美岳カントリークラブに変更し、「美岳カントリークラブ」の運営に事業転換した。
こうしたなか、預託金償還問題を抱えていたことに加え、今年に入り「新型コロナウイルス」感染拡大の影響で利用客が減少。自力での再建を断念し今回の措置となった。
