（株）美岳カントリークラブ（TSR企業コード:294992839、法人番号:5010401044870、可児郡御嵩町前沢８０７５－３、設立１９６２（昭和３７）年１２月、資本金１０００万円、遠藤正人社長）は１１月６日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全・監督命令を受けた。申請代理人は植松泰子弁護士（シティ法律事務所、東京都港区虎ノ門１－１－２８、電話０３－３５８０－０１２３）。監督委員には本山正人弁護士（岩崎・本山法律事務所、東京都中央区八丁堀４－１－３、電話０３－６２２２－８０７５）が選任された。
負債総額は約３０億９４００万円。
（株）日新（TSR企業コード:350104140、法人番号:2020001028235、横浜市中区、東証１部上場）の持分法適用会社である新栄運輸（株）（TSR企業コード:350067171、法人番号:7020001017563、横浜市鶴見区）の関係会社。新栄運輸の下請けとして、一般貨物自動車運送を主体に自動車運送取扱、倉庫業、梱包業などを手掛け、２０１２年３月期に売上高２億７１９７万円を計上した。
しかし、２０１５年３月期には売上高が１億６８７８万円に落ち込み、７７５万円の赤字を計上。その後も低迷を抜け出せないなか、新栄運輸で不正経理が発覚し、２０２０年１０月１日付で同社は代表取締役専務を解任した。これに前後して、当社の代表取締役も務めていた同氏を当社は９月３０日付で解任。新栄運輸は、手形決済期日までに資金手当てができないことから１０月１９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、当社は連鎖する形で今回の措置となった。
