長崎県職員　月給据え置きへ　人事委員会が報告

　長崎県人事委員会（水上正博委員長）は12日、本年度の県職員の月給について、民間との差が極めて小さいことから「改定を行わないことが適当」とする報告書を中村法道知事に提出した。月給が据え置かれるのは2013年以来、7年ぶり。
　同委員会が県内の社員50人以上の民間事業所146カ所に実施した調査によると、民間の今年4月分の月給は36万4276円で、県職員（行政職）が197円（0.05％）上回っていた。同委員会は民間との差が小さいことや人事院の報告内容などを踏まえ、据え置きが適当と判断した。
　このほか報告書では、人材の育成や確保、新しい働き方の推進、障害者雇用の推進、定年の引き上げなどを進める必要があるとした。中村知事は「十分に検討し、適切に対応する」と述べた。
　ボーナスに当たる期末手当の年間支給月数は、既に前年度より0.05カ月分少ない4.45カ月に引き下げるよう勧告している。勧告通りなら県職員（平均年齢42.4歳）の1人当たりの年間給与は598万4千円となる。