長崎県研究事業評価委員会（委員長・山下敬彦長崎大大学院教授）は13日、県の研究事業に関する評価をまとめた意見書を提出した。研究内容や成果をおおむね認めた上で「今後は研究成果を県民へ還元していく視点が、より重要になる」と提言した。
委員会は学識経験者ら8人で構成。県の5機関で取り組む研究の必要性や有効性などを評価する。本年度の対象は、来年度開始予定の16件、現在実施中の8件、昨年度で終了した17件の計41件。
意見書では、ミカンや茶葉を活用した機能性表示食品の開発など6件が「積極的に推進すべき」として最高のS評価。おおむね妥当か計画を達成したとみなすA評価は34件。一部に成果があったとするB評価は1件。中止や再検討を求めるC評価はなかった。
山下委員長は県庁で平田研副知事に意見書を手渡し「ほとんどの研究が順調。今後は成果を県民や地域経済に還元し、波及させていくことが重要」と求めた。平田副知事は「常に産業化することを念頭に取り組んでいく」と述べた。
