深刻化する労働力不足に加え、感染症拡大の影響により、人の密集や対面を避けた行動と経済活動の両立が求められている。こうした社会的な変化の中で、現場業務の担い手としてのサービスロボットへの期待はますます高まっている。しかし、これまでのサービスロボットを活用した多くのソリューションは、ロボット本体のAIによる自律動作と人の駆け付け対応による運用を想定しており、遠隔監視も設備管理と故障の予防を前提としたもので、必ずしも現場の省人化につながらないという課題があった。例えば、ロボット本体のAIで対処できない状況でバッテリー切れを起こした場合は、現地に対応要員が駆け付け、ロボットの回収や復旧を行う必要がある。また、ロボット本体のAIでできるタスクは限られているため、ロボットソリューションの適用範囲の拡大が難しいといった事業推進上の課題もある。沖電気工業株式会社（以下、OKI）は、このような課題を解決するため、2019年10月にコンセプト試作機「AIエッジロボット」と、その高度遠隔運用コンセプトを発表している。今回、その高度遠隔運用コンセプトをベースに、ロボットに搭載可能なエッジモジュール「ROM（Remote Operation Module）」の開発を開始した。
高度遠隔運用による対応例「ROM」は、堅牢なネットワークで運用センターとロボットの常時接続を維持し、ロボットのサービス提供状態を監視するという。センターの支援が必要な場合には、協調型AI機能が、ロボットからセンターへタイムリーにエスカレーションを行うとしている。協調型AIは、センター側で「止まらない」サービス提供を実現するオペレーションAIと連携し、状況に応じてセンターのオペレーターを割り当てて、遠隔操作・遠隔ルート設定・代替機出動などの対応によってサービス提供状態を維持を行う。また必要に応じて、人の遠隔操作であれば簡単に対処できるタスクをオペレーターに依頼することで、現場のロボットが対応できる機能を拡充することもできるとしている。「ROM」は、これらの遠隔運用との高度な連携を行う機能をワンパッケージにしたモジュールだという。ロボットに運用センターとの連携機能を導入でき、最小のダウンタイムで、現場は無人のまま、サービス提供を維持できるようになるとしている。
