（株）広栄商会（株）（TSR企業コード:350047766、法人番号:6020001017234、横浜市鶴見区平安町１－４６－１、設立１９６１（昭和３６）年１１月、資本金１６００万円、筒井康之社長）は１１月１８日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は長屋憲一弁護士（ＮｅＯパートナーズ法律事務所、東京都千代田区平河町２－４－１３、電話０３－５２２６－１１１６）ほか。監督委員には内藤平弁護士（みずき総合法律事務所、東京都新宿区市谷八幡町１３、電話０３－６２６５－０１５１）が選任された。
負債総額は債権者６２名に対して約２４億６０００万円（保証債務を含む）。
（株）日新（TSR企業コード:350104140、法人番号:2020001028235、横浜市中区、東証１部上場）の持分法適用会社である新栄運輸（株）（TSR企業コード:350067171、法人番号:7020001017563、横浜市鶴見区）の関連会社。本店同所のほか、横浜市内でガソリンスタンドや自動車整備、レンタカーサービスなどを手掛け、２００８年３月期に売上高１５億７２０２万円を計上した。
しかし、競争激化などで２０１９年３月期の売上高が９億２９３３万円に落ち込み、以降も低迷を抜け出せないなか、関連会社である新栄運輸で不正経理が発覚し、同社は２０２０年１０月１日付で代表取締役専務を解任。当該人物は、当社の取締役を兼務していたが、当社も１０月２日付で解任した。新栄運輸は、手形決済期日までに資金手当てができないことから１０月１９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請。新栄運輸の民事再生法適用申請に連鎖する形で、今回の措置となった。
