猶予特例債を2億円発行へ　諫早市、13議案発表

　長崎県諫早市は20日、27日に開会する定例市議会に提出する総額9億7300万円の本年度一般会計補正予算案など13件（条例7、予算2、その他2、報告2）を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けた納税者に対し、固定資産税の徴収を猶予し、市の減収分を補塡（ほてん）する猶予特例債2億円を発行する。補正後の一般会計総額は865億7500万円で、前年同期比37.4％増。
　猶予特例債は国の新型コロナ経済対策で、自治体の一時的な減収に対応するために創設。市によると、市民税などの市税猶予認定は10月末現在、115件、総額2億5600万円。このうち固定資産税の猶予は47件、2億3600万円。
　条例では、宇都町の県立総合運動公園のサッカー場跡に市が整備中の市テニス場の設置を定める条例案や、諫早駅自由通路に交流広場と観光案内PRコーナーの設置を定める条例案が含まれる。テニス場は来年4月1日に、自由通路の交流広場は今年12月25日にそれぞれ供用開始する。
　補正予算案には▽高速大容量インターネット通信ができる光ファイバー回線の基盤整備事業に約3億6600万円▽修学困難の大学生に対する学費減免支援事業に約130万円（実施主体は長崎ウエスレヤン大）－などが盛り込まれた。