プロジェクト調印式
AsiaNet 86774 （2208）
【済南（中国）2020年11月20日新華社＝共同通信JBN】Jinan High-tech
Industrial Development Zone Management Committee（済南ハイテク産業開発区管理委員会）によると、中国東部の山東省で開かれた会議で多くのドイツ企業が中国市場に強気な見方を明らかにした。
ドイツから来て同開発区で仕事をしているSebastian Valcic氏は「われわれのアプリケーションを自由に試してほしい。中国と外国の企業が対話してオンラインで合意を達成できる」と述べ、「2020 Sino-German (Europe) SME Cooperation and Communication Conference（2020年中独（欧州）中小企業協力・コミュニケーション会議）」向けのアプリケーションを紹介した。
会議は19日に山東省の省都の済南で開かれ、中国と外国の間で11件、投資額101億3000万元（15億4000万米ドル）の協力プロジェクトが調印された。
ドイツ企業VOSS AutomotiveのAn Yuアジア太平洋担当副社長は「わが社はこれまでずっと中国の発展に強気だった。中国の経済回復政策のおかげで、わが社の中国事業は今年40%拡大し、アジア太平洋地区の売上高は社内で最も伸びが大きい分野になった」と語った。
FestoのプロジェクトコンサルタントのJoachim Denzel氏は、世界のほかの経済の不振にもかかわらず、中国経済は成長を続けているとし、中国での事業が今後、世界のその他の地域を上回るだろうと指摘した。
中国の工業情報省によると、2012年以来、中国は9つの中独SME協力区を設置し、ドイツの中小企業による中国国内への投資を、政策と知的財産保護の面で強力に支援してきた。
Sebastian Valcic氏は「われわれのアプリはまだ試験段階だが、もう150社以上の外国企業が登録し、その半分以上がドイツ企業だ」と話した。
ソース：Jinan High-tech Industrial Development Zone Management Committee
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