テレワーク実施中に受けた不快な行為、第1位は?

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日本能率協会総合研究所は11月25日、「テレワークにおけるコンプライアンス上の課題」に関する調査結果を発表した。調査対象は、経営層(社長・役員等)を除く従業員(全国の会社員・公務員・団体職員等)のうち、 2020年7月・8月に週1回以上テレワークを実施した1,000人。

調査の結果、回答者の98.3%が自宅でテレワークを実施しており、 サテライトオフィスなどの自宅以外で実施している人は1割に満たないことがわかった。

テレワークで使用している端末は、 「会社貸与の端末」が79.6%である一方、 「会社からの許可がない私物の端末」を使用している人が8.0%と、 セキュリティのリスクが存在していることが明らかになった。

テレワーク時に「のぞき見対策を実施している」人は28.3%だった。これに対し、 「のぞき見されない環境にある」は28.0%で、 のぞき見できる環境下にもかかわらず、 のぞき見防止対策を取っていないのは43.7%と半数近くに達しており、 テレワーク実施時にコンプライアンス上の大きなリスクが存在している。

また、テレワーク実施中に何らかの不快行為を受けた人は過半数に及んでおり、 その内容としては「高い負荷を伴う業務依頼」が24.4%と一番多かった。「行き過ぎた叱責・人格を否定する発言」「頻繁に仕事の進捗についての報告を強要」が2割弱となっており、 その多くは上司から受けたもだという。