IR、来年1月公募 長崎県が実施方針修正案

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致を巡り、長崎県は25日発表した実施方針の修正案で、佐世保市のハウステンボス(HTB)へ誘致するIRを設置・運営する事業者について、来年1月をめどに募集要項を公表し、公募を開始すると明らかにした。
 国は10月、感染症対策などの考え方を盛り込んだ新たな基本方針案を公表。IR整備を目指す自治体からの申請期間を9カ月延期し来年10月から受け付ける方針。国の動きを受け、県は実施方針案を見直した。
 修正案によると来年夏から秋ごろに事業者を選定。県議会の議決と佐世保市議会の同意を得た上で、2022年春ごろ、国に区域整備計画を申請する。同年冬ごろまでに国の認定を受けると想定。20年代半ばから後半にかけての開業を目指すとしている。
 感染症対策として、事業者に対策内容や実施体制をまとめた計画策定などを義務付ける。ギャンブル依存症などの課題については行政機関とIR事業者が重点的、横断的に対策を推進。「事業者はより主体的に対策を講ずることが求められる」とした。
 県は25日から12月20日までパブリックコメント(意見公募)を実施。中村法道知事は県議会で「県民の意見をうかがいながら、九州の観光と地域経済の活性化に寄与し、国の発展にも貢献するIRの実現に向けて力を注ぐ」と述べた。

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