◆21年7月に新体系移行
横浜市は、2021年7月から水道料金を平均12％値上げするための条例改正案を、開会中の市会第4回定例会に提出する。一定量までは定額としている現行制度を廃止し、料金体系を用途別からメーターの口径別に移行させる。人口減などを背景に水道料金収入の減収が続く中、負担の平準化を図りつつ、老朽化する水道施設の更新・耐震化を着実に進めるとしている。
市水道局によると、現行の料金体系のままだと、中期経営計画が終了する23年度末までの水道料金収入は1634億円が見込めるものの、必要な経費である1830億円には196億円足りなくなるといい、不足分を補うために12％の値上げが必要と判断した。
