コロナ対策など長崎県に6項目提言　県工業連合会

　県工業連合会（西亮会長）は24日、長崎県庁に中村法道知事を訪ね、新型コロナウイルス感染症に関する支援策や人材確保・育成など計6項目の工業振興策を提言した。
　同連合会は県内の製造業の振興を目的に2016年3月に設立。長崎、佐世保、諫早、松浦4市の工業会から計173企業が加盟している。
　提言内容はコロナ禍での販路開拓への支援や、雇用調整助成金の再延長や行政手続きの簡素化のほか、高校生の県内就職推進に向けた効果的な情報発信、海洋エネルギー関連産業の商用化を見据えた産学官による取り組みのけん引なども求めた。
　西会長から提言書を受け取った中村知事は、高校、大学生の県内就職の促進に触れ「若者の県内定着を進めるためには環境整備が重要。積極的に支援する」と述べた。