沖縄県は30日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議の定例会議を開き、政府が運用見直しを表明した経済需要喚起策「Go To キャンペーン」事業への対応を協議した。会議後、謝花喜一郎副知事は記者会見し、経済界の期待が大きいことなどから、感染防止対策を徹底した上で、事業を継続する方針を決定したと発表した。 観光需要の喚起策「Go To トラベル」について、県外からの「移入例」は少ないことなどから、キャンペーン対象地域からの除外を政府に求めない。観光客らに対し、旅行1週間前からの感染対策徹底や体調不良時は来県を控えること、旅行中の飲食は来訪したメンバーのみで4人以下、2時間以内とすることを呼び掛ける。県外へ渡航する県民にも同様の取り組みを求める。
外食需要を喚起する「Go To イート」は、プレミアム付き食事券の新規発行・販売の一時停止は求めないが、テークアウトやデリバリーでの食事券活用を呼び掛ける。やむを得ず店内で飲食する場合は、4人以下、2時間以内を引き続き徹底するよう県民らに求める。県は市町村、業界団体と連携し、飲食店などの感染対策の巡回指導を12月中旬にも実施する予定。
