沖縄労働局は1日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて解雇や雇い止めに遭った県内の労働者が1514人に上ったと発表した。前回発表した10月末から131人増えた。9月中旬以降で大きな増減はないが、今後も感染拡大に伴って増える可能性がある。
雇用形態別に判明している分を見ると、非正規が825人、正規が531人で、非正規が正規を約1.6倍上回った。業種別では卸・小売業が376人、宿泊・飲食サービス業が315人、その他サービス業が307人など、観光需要の低下の影響を直接受けている産業で多かった。
9月中旬以降、解雇や雇い止めに遭った労働者数を4週間ごとに見ると、9月19日～10月16日は108人（正規54人、非正規54人）、10月17日～11月13日は108人（正規36人、非正規72人）だった。 感染者数が増加傾向にあった11月14～27日の直近2週間は52人（正規25人、非正規27人）と、前の4週間の約半数で大幅な増減は見られなかった。
同局が同日発表した失業手当支給件数は前月比5.2％減の7142件。このうち、初回受給者は6.7％減の1348人だった。解雇や雇い止めは感染拡大の影響を受けて増加する傾向にある。沖縄労働局は今後も「新型コロナ感染症が雇用に与える影響に注意する必要がある」との判断基調を維持した。
