長崎労働局は1日、10月の雇用失業情勢を発表した。県内の有効求人倍率（季節調整値）は0.90倍で前月から0.02ポイント上昇した。昨年7月以来、15カ月ぶりに上昇したが、6カ月連続で1倍台を下回った。新型コロナウイルスで雇用環境は厳しいが、宿泊業・飲食サービス業など一部の求人数が持ち直している。
有効求人数（同）は前月比4.9％増の2万1566人。有効求職者数（同）は同2.5％増の2万3938人。
新規求人数（原数値）は前年同月比15.1％減の9046人で15カ月連続で前年を下回った。業種別では、建設業以外の他の産業は前年同月から減少した。ただ、同労働局によると、政府の需要喚起策「Go To キャンペーン」の効果などで減少幅が縮小。特に3月以降、同50％を超える減少幅で推移していた宿泊業・飲食サービス業は22.6％減、20～30％台で減少していた卸売業・小売業は11％減にそれぞれ回復。前月と比べても求人は増加に転じているという。
新規求職者数（同）は前年同月比8.1％減の5498人で10カ月連続で前年を下回った。
公共職業安定所（ハローワーク）別の有効求人倍率（原数値）は佐世保の1.20倍が最高。長崎の0.76倍が最も低かった。
